Amazon輸出の米国関税|800ドル免税停止後の払い方と税率の調べ方

Amazon輸出の米国関税|800ドル免税停止後の払い方と税率の調べ方。DDPラベルを貼った段ボール、HTSコード10桁のカード、一般税率12.5%未満の日本産品は合計12.5%の札を配置した紺の帯の見出し画像 輸出初心者ガイド

米国では2025年8月29日から、800ドル以下の荷物を免税にする少額免税(de minimis)がすべての国について止まっています。Amazon輸出の商品は1個でも関税の対象になり、日本からの商品は一般関税率が12.5%未満なら合計12.5%(2026年7月24日から)です。郵便で直送するなら差出人が事前に関税を払うDDP、FBAへ納品するなら輸入者を決めてから出荷する、と覚えておきましょう。

米国へ商品を送る前の関税チェック4ステップ。HTSコードを調べる、税率を確かめる、払う人を決める、利益計算に入れる
米国へ商品を送る前の関税チェック4ステップ

この記事は、日本から米国Amazon(Amazon.com)へ商品を送っている、またはこれから送る個人・小規模の事業者向けです。制度の内容は、米国の官報(Federal Register)、CBPの通知、ジェトロ(日本貿易振興機構)、日本郵便の公式ページで確かめた内容(2026年11月7日確認)を載せています。米国の関税は2025年から2026年にかけて何度も変わっており、この記事の公開後に変わる可能性もあります。出荷の前には、記事の最後に並べた公式ページで最新の内容を見てください。個別の品目の分類や税額は、通関業者に相談するのが確実です。

以下の読者とセラーBのやり取りと、記事後半の計算例は説明用の架空の例で、実際の相談や取引の記録ではありません。

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米国の個人あてなら800ドルまで関税がかからないと聞いて、無在庫で直送しています。この前、購入者から「関税を請求された」と連絡が来ました。
その800ドルの免税は、2025年8月29日から止まっています。今は1個の注文でも関税がかかる前提で、誰が払うかを先に決めておかないと、購入者に請求が回って受け取り拒否や返品につながりやすくなります。
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税率はどれくらいなんでしょう。調べると15%とか10%とか、記事によってバラバラで。
2026年に入ってから根拠になる法律が2回変わったので、古い記事の数字が残っているんです。今の日本向けは「一般関税率が12.5%未満なら合計12.5%」というルールです。商品ごとのHTSコードから順に確かめていきましょう。
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800ドルの少額免税はいつから使えないのか

少額免税は、米国の関税法(19 U.S.C. 1321)にある、1人1日あたり800米ドル以下の輸入品を無税で通す仕組みです。米国の個人へ直接届ける越境ECは、長くこの仕組みの上に成り立っていました。ところが2025年夏から段階的に止められ、2026年11月時点では郵便・クーリエ・貨物のどの手段でも使えません。流れを時系列で並べると次のとおりです。

日付出来事確かめた公式情報
2025年7月4日米国の税制法(One Big Beautiful Bill Act)が成立し、少額免税を2027年7月1日付けで終了させることが決まるFederal Register「Low-Value Shipments」(2026年10月8日)
2025年8月29日大統領令14324により、すべての国からの輸入品について少額免税が停止される。国際郵便の関税は運送事業者か、CBPが認めた代理の事業者が納める仕組みになるCBPの通知 CSMS # 67396418(2026年1月14日)
2026年2月20日連邦最高裁がIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税を無効と判断。同じ日の大統領令14388で少額免税の停止は続けられるジェトロ「米国関税措置への対応」、Federal Register「Low-Value Shipments」
2026年6月24日CBPが2本の暫定最終規則を出し、郵便以外のすべての手段と郵便の両方で、少額免税の停止を無期限とするFederal Register 2026-12670、2026-12669(2026年6月24日)
2026年7月24日米国あて郵便物で関税の事前支払いが必要になる上限が、800米ドルから2,500米ドルに引き上げられる日本郵便「(続報2)米国宛て郵便物の引受再開に関するお知らせ」
2026年10月8日CBPが少額貨物の通関を見直す規則案を公表。郵便向けの新しい略式通関(Entry Type 13)などを提案し、意見の受付は2026年12月7日までFederal Register「Low-Value Shipments」
2026年10月15日日本郵便が米国あて郵便物の引受けを、簡易郵便局を除く全国の郵便局に広げる日本郵便「米国宛て郵便物の引受け対象の拡大」(2026年10月14日)
2027年7月1日法律に基づき、少額免税の制度そのものが終わる予定Federal Register「Low-Value Shipments」

10月8日に出た規則案は、まだ確定した規則ではありません。案のままでも、2,500米ドル以下の略式通関(Entry Type 11)を電子申告に限り、輸入日までに申告させ、保証(ボンド)を求める内容が並んでおり、少額の荷物ほど手続きが重くなる方向ははっきりしています。

日本からの商品にかかる関税率(2026年11月7日確認)

米国が輸入品にかける関税は、商品ごとに決まった一般関税率(MFN税率)に、政策で上乗せする追加関税を組み合わせて決まります。日本からの商品の追加関税は、2026年の間に根拠となる法律が次のように入れ替わりました。

期間根拠日本からの商品の扱い
2025年4月〜2026年2月23日IEEPAに基づく相互関税一般関税率が15%未満なら合計15%。2026年2月20日の最高裁判決で無効となり、2月24日に適用停止
2026年2月24日〜7月23日通商法122条一般関税率に10%を上乗せ。122条の期限で終了
2026年7月24日〜通商法301条(強制労働産品の輸入禁止措置をめぐる措置)一般関税率が12.5%未満なら合計12.5%。一般関税率が12.5%以上なら追加関税はゼロ

今の301条の措置は、一般関税率に上乗せする方式ではなく、合計が12.5%になるように追加分を決める方式です。ジェトロのビジネス短信(2026年7月24日)によると、米国東部時間2026年7月24日午前0時1分以降に通関する貨物に適用され、232条の追加関税がかかる品目などは対象外です。

商品の状況かかる関税例(税率は説明用)
一般関税率が12.5%未満一般関税率と追加関税を合わせて12.5%一般関税率が2.6%の品目なら、追加分は9.9%で合計12.5%
一般関税率が12.5%以上一般関税率だけ(追加関税はゼロ)一般関税率が16%の品目なら16%
一般関税率が無税(Free)追加関税だけで合計12.5%一般関税率0%の品目なら追加分が12.5%
232条の対象品(鉄鋼・アルミ・銅とその派生品、自動車部品、木材製品など)232条で決められた税率(301条の対象外)品目ごとにジェトロの一覧と米国の告示で確認

232条の対象には、鉄鋼やアルミを使った派生品も含まれます。金属製の工具、調理器具、自転車部品のように、商品そのものは日用品でも金属の部分が対象になる場合があるため、金属を多く使う商品は通関業者にHTSコードを伝えて確かめてもらうと安心です。

自分の商品の税率を調べる手順

税率は国ではなく商品の分類で決まるので、まずHTSコード(米国の関税分類番号、10桁)を突き止めます。最初の6桁は国際共通のHSコードなので、日本の輸出統計品目番号の上6桁が手がかりになります。

Step1:HSコードの見当をつける
仕入れ先の商品資料や、日本の輸出申告で使う品目番号から上6桁を拾います。わからなければ、素材・用途・形状を英語で書き出しておけば、次のStepの検索が楽になるはずです。

Step2:USITCのHTS検索で10桁を確かめる
Harmonized Tariff Schedule(USITC)で6桁のコードか英語の品名を入れ、該当する10桁を探しましょう。同じ6桁の下に素材や用途の違いで複数の10桁が並ぶので、商品の説明と一番合う行を選びます。

Step3:General欄の税率を読む
選んだ行の「General」欄が一般関税率です。「Free」は無税、「3.4%」のような数字は商品価格に対する率です。ここで12.5%より低いか高いかを見れば、上の表のどの行に当てはまるかが決まります。

Step4:232条の対象かどうかを見る
米国関税措置への対応(ジェトロ)にある「主要国・地域へ適用中の追加関税率一覧」や232条の資料で、品目が載っていないか確かめます。金属を多く使う商品ほど、ここは念入りに。

Step5:結果をSKUごとに記録する
HTSコード、一般関税率、合計の税率、確かめた日を商品台帳に書き込みます。税率は政策で変わるので、確かめた日を残しておくと、次に見直す時期の目安になるでしょう。SKUの台帳の作り方はAmazon輸出のSKU管理で紹介しています。

インボイス(商業送り状)に書く品名とHTSコードがずれていると、通関で止まったり税額が変わったりします。書類の書き方はAmazon輸出の通関書類|インボイス・梱包明細とFBAラベルの確認手順を見ながら合わせておきましょう。

関税を誰が払うのか:発送方法ごとの違い

米国で関税を納めるのは、通関で輸入者として届け出る人(記録輸入者、IOR)です。Federal Registerの規則案でも、関税は記録輸入者が負うものとして書かれています。日本のセラーにとっては、発送方法によって「自分が先に払う」のか「相手側に請求が回る」のかが変わります。

発送方法関税を払う人と払い方セラーが出荷前にやること
日本郵便(2,500米ドル以下)差出人が、日本郵便の認定事業者(ZonosとSafePackage)のアプリなどで事前申告し、表示された関税を払う。課税・免税にかかわらず手数料がかかる事前申告で13桁の申告番号を受け取り、宛名ラベルに「DDP-(13桁の番号)」を書く
日本郵便(2,500米ドル超)名宛地で課税され、輸入者(受取人)が負担する受取人に税額の負担が出ることを伝えておく。内容品の合計が20万円を超える場合は日本の税関への輸出申告も必要
国際宅配便(クーリエ)運送会社と結んだ条件による。関税を差出人に請求する条件(DDP)か、受取人に請求する条件(DDU・DAP)かで変わる運送会社の契約と送り状の設定で、関税の請求先を確かめる
FBA倉庫への納品(航空・海上貨物)記録輸入者が納める。2,500米ドル以下は略式通関、超える場合は正式通関自分がIORになるのか、フォワーダーや通関業者に代行してもらうのかを契約で決め、税額の請求の流れを確かめる

日本郵便の条件は2026年7月14日と10月14日のお知らせで確かめました。書状・はがきは事前申告が要らず免税、100米ドル以下の個人間の贈答品は免税でも事前申告が必要、それ以外の物品は課税対象で事前申告が必要、という区分です。Amazonで売れた商品は個人間の贈答品に当たらないので、金額にかかわらず課税対象として事前申告します。

無在庫で購入者へ直送している場合、関税が購入者側に請求されると、受け取り拒否や返品、低い評価につながりがちです。関税を誰が払う条件で送るかを決めずに出荷しないことが、トラブルを減らす近道です。返品が起きたときの流れはAmazon輸出の返品・返金対応、追跡が止まったときの確認先はAmazon輸出の追跡が動かないときにまとめています。

関税を利益計算に入れる方法

関税は「商品が売れてから引かれる手数料」ではなく、出荷のたびに先に払う原価です。商品価格(申告する取引価格)に税率をかけた額に、事前申告の手数料や通関の費用を足して、1個あたりの原価に入れます。申告する価格は実際の取引価格どおりに書きます。低く書いて関税を減らすことは、税関への虚偽の申告になります。

次の表は、1個あたり申告価格40米ドルの商品を、一般関税率の違う2つの品目で比べた架空の例です。手数料の金額は事前申告の事業者や運送会社によって違うため、ここでは入れていません。

項目品目A(一般関税率4%)品目B(一般関税率16%)
1個あたりの申告価格40.00米ドル40.00米ドル
適用される合計の税率12.5%(一般関税率が12.5%未満のため)16%(一般関税率が12.5%以上のため追加関税なし)
1個あたりの関税40.00×12.5%=5.00米ドル40.00×16%=6.40米ドル
原価に足すもの関税5.00米ドル+事前申告や通関の手数料関税6.40米ドル+事前申告や通関の手数料

800米ドル以下の直送で以前は無税だった荷物は、少額免税の停止で関税の分だけそのまま原価が上がります。品目Aのように一般関税率の低い商品ほど、上がり幅が目立ちます。販売価格や仕入れ値を見直すときは、Amazon輸出の利益計算方法|送料・関税・為替まで含めた仕入れ判断の計算表に関税の列を足して、1個あたりの利益がいくら残るかを出し直してみてください。

無在庫の直送とFBA納品では、関税を払う単位も変わります。直送は注文1件ごとに事前申告と手数料がかかり、FBA納品はまとめて通関する分、1個あたりの手数料を薄められます。どちらの形が自分に合うかはAmazon輸出は無在庫とFBA(有在庫)どっちが正解?で比べ方を紹介しています。

出荷前の関税チェックリスト

  • 商品ごとに10桁のHTSコードと一般関税率を調べ、確かめた日と一緒に台帳へ記録した
  • 一般関税率が12.5%未満か以上かを確かめ、合計の税率を出した
  • 鉄鋼・アルミ・銅などを使った商品は、232条の対象かどうかを確かめた
  • インボイスの品名・数量・単価が、実際の取引価格とHTSコードの内容に合っている
  • 郵便で送る場合、2,500米ドル以下なら認定事業者で事前申告し、ラベルに「DDP-」と申告番号を書いた
  • クーリエで送る場合、関税の請求先(差出人か受取人か)を送り状の設定で確かめた
  • FBAへ納品する場合、記録輸入者(IOR)を誰が務めるかを契約で決めた
  • 関税と手数料を1個あたりの原価に足して、販売価格で利益が残ることを確かめた

2025年から2026年に払ったIEEPA関税の還付

2026年2月20日の最高裁判決で無効になったIEEPA関税(相互関税など)は、還付の手続きが進んでいます。ジェトロの解説資料(2026年4月17日)によると、還付はCBPのシステム(CAPE)を通じて申請し、申請できるのは米国にいる記録輸入者か通関業者だけです。日本の企業は米国の取引先や通関業者を通じて申請することになります。ジェトロのニュース一覧では、2026年10月7日付で申請の「フェーズ3」が始まったと報じられています。

郵便のDDPやクーリエ経由で関税を払っていた場合は、記録輸入者が誰だったのかを確かめるところから始めます。運送会社や事前申告の事業者が還付の受付をしているか、それぞれの窓口に問い合わせてみてください。

よくある質問

Amazon輸出の米国関税はいくらですか?

日本から米国へ送る商品は、米国の一般関税率(MFN税率)が12.5%未満なら、追加関税と合わせて合計12.5%になります。一般関税率が12.5%以上の品目は追加関税がかからず、一般関税率だけです。これは2026年7月24日から適用されている通商法301条の措置で、鉄鋼・アルミ・自動車部品など232条の対象品は別の税率が決まっています(2026年11月7日確認)。

800ドル以下の商品なら関税はかからないのでは?

かかります。米国の少額免税(de minimis、800ドル以下の免税)は、2025年8月29日からすべての国について停止されています。2026年6月24日にはCBP(米国税関・国境警備局)が停止を無期限とする規則を出し、法律上も2027年7月1日に制度そのものが終わることが決まっています(2026年11月7日確認)。

日本郵便で米国へ送るとき、関税は誰が払いますか?

内容品が2,500米ドル以下なら、差出人が日本郵便の認定事業者のアプリなどで事前申告と関税の支払いを済ませ、宛名ラベルに「DDP-」と13桁の申告番号を記載して差し出します。2,500米ドルを超える物品は、名宛地で課税され輸入者が負担します。2026年10月15日からは、簡易郵便局を除く全国の郵便局で引き受けています(2026年11月7日確認)。

FBA倉庫へ納品するときの関税は誰が払いますか?

関税を納めるのは、米国の通関で輸入者として届け出る記録輸入者(IOR)です。日本のセラーが自分でIORになるのか、フォワーダーや通関業者に代行してもらうのかを、出荷を決める前に契約で確かめておきます。2,500米ドル以下の貨物は略式通関、2,500米ドルを超える貨物は正式通関で手続きされます(2026年11月7日確認)。

HTSコードはどこで調べられますか?

米国国際貿易委員会(USITC)が公開しているHarmonized Tariff Schedule(HTS)の検索ページで調べられます。英語の品名か、日本の輸出統計品目番号の上6桁(HSコード)で検索し、10桁のコードと一般関税率(General欄)を確かめます。判断に迷う品目は、通関業者や米国の事前教示制度に相談します。

少額免税はいつ完全に廃止されますか?

法律上は2027年7月1日に終わります。2025年7月4日に成立した米国の税制法(One Big Beautiful Bill Act)が、少額免税の規定を2027年7月1日付けで終了させると定めています。それまでの期間も大統領令とCBPの規則で停止が続いているため、今の時点で800ドル以下を免税として扱える場面はありません(2026年11月7日確認)。

まとめ

米国の800ドル以下の少額免税は2025年8月29日から止まっており、2027年7月1日には法律で制度そのものが終わります。Amazon輸出の商品は1個から関税がかかり、日本からの商品は一般関税率が12.5%未満なら合計12.5%、12.5%以上なら一般関税率だけです(232条の対象品は別の税率)。

出荷前には、HTSコードで税率を確かめ、郵便ならDDPで事前申告、クーリエなら関税の請求先、FBA納品なら記録輸入者を決めておきます。関税と手数料を1個あたりの原価に入れて、利益が残るかを出し直すところまでが一連の作業です。税率は政策で変わるので、下の公式ページを出荷の前に開いてみてください。

確かめた公式ページ(2026年11月7日確認):
・Low-Value Shipments | Federal Register(2026年10月8日)
・Federal Register 2026-12670(郵便以外の少額免税の停止、2026年6月24日)
・Federal Register 2026-12669(郵便の少額免税の停止と略式通関、2026年6月24日)
・CSMS # 67396418 | U.S. Customs and Border Protection
・米国関税措置への対応 | ジェトロ
・米USTR、強制労働産品の輸入禁止措置を巡り、日本含む60カ国・地域に301条関税賦課を最終決定 | ジェトロ
・主要国・地域へ適用中の追加関税率一覧(2026年8月26日時点)| ジェトロ
・IEEPA関税還付プロセスの解説 | ジェトロ
・(続報2)米国宛て郵便物の引受再開に関するお知らせ | 日本郵便
・米国宛て郵便物の引受け対象の拡大(2026年10月14日)| 日本郵便
・認定事業者一覧 | 日本郵便
・Harmonized Tariff Schedule | USITC

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