Amazonのブランド登録(Amazon Brand Registry)は無料で、ブランド名またはロゴの商標が「出願中」か「登録済み」なら申請できます。米国Amazonで自社ブランドを売るなら、米国特許商標庁(USPTO)への商標出願(1区分350ドル、日本在住者は米国の弁護士が必要)を軸に、商品やパッケージへのロゴの表示、申請画面への商標番号の入力という順で進めます(2026年11月15日確認)。

この記事は、日本で作った商品やOEMの商品に自分のブランド名を付けて、米国Amazonで販売している、またはこれから販売する個人・小規模の事業者向けです。条件と金額は、Amazonの出品者向けサイト、米国特許商標庁、日本の特許庁の公式ページで確かめたもの(2026年11月15日確認)だけを載せています。商標の出願は権利に関わる手続きなので、実際に出すときは弁理士や米国の弁護士に確認してください。
以下の読者とセラーBのやり取りは説明用の架空の例で、実際の相談の記録ではありません。

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Amazonのブランド登録とは|無料で使えるブランド保護の仕組み
Amazonのブランド登録は、ブランドの持ち主が自分の商標を登録して、ブランドの保護と販売の拡大に使う機能を受け取るためのプログラムです。米国の公式ページでは「無料のプログラム」と説明されており、Amazonで販売していないブランドでも登録できます(2026年11月15日確認)。
登録すると使えるようになる主な機能は次のとおりです。
| 機能 | できること | 役立つ場面 |
|---|---|---|
| A+コンテンツ | 商品ページに動画、画像、商品の比較表などを加える | 日本語の説明では伝わりにくい使い方や素材を、図で見せたいとき |
| ブランド分析(Brand Analytics) | 購入者の検索や購入の傾向を見る | 米国で売れる検索語や、次に作る商品を考えるとき |
| Report a Violation | 知的財産権の侵害が疑われる出品を見つけて報告する | 自分のブランドの偽物や、ロゴを無断で使った出品を見つけたとき |
| Transparency | 商品ごとの固有のシリアルコードで偽造品を防ぐ | 模倣品が出やすい人気商品を守りたいとき |
| Project Zero | 偽造品の出品を自分でその場で取り下げる | 偽造品が繰り返し出品されるとき |
| ブランドストア | 自分のブランドのストアページを無料で作る | 同じブランドの商品をまとめて見せたいとき |
| スポンサーブランド広告 | ブランドの複数の商品を並べたクリック課金の広告を出す | ブランド名で探してもらえるようにしたいとき |
機能の名前と説明は、米国の「Amazon Brand Registry | Sell on Amazon」のページで確かめました(2026年11月15日確認)。使える機能や条件は国によって変わる場合があると日本の公式ページに注記があるので、使う前に販売する国の案内を見ておきます。
ブランド登録の条件|商標・ロゴ・持ち主の3点
米国と日本の公式ページに書かれている条件は、次の5つです(2026年11月15日確認)。
| 条件 | 公式ページの内容 | 準備しておくもの |
|---|---|---|
| 商標 | ブランド名またはロゴについて、出願中または登録済みの商標を持っている。商標は、対応するAmazonストアがある国の政府商標事務所が発行したもの | 商標の登録番号または出願番号 |
| 商標の種類 | 文字の商標、または文字・数字を含む画像の商標 | 商標の文字がブランド名と一致しているか。画像の商標ならそのコピー |
| 商品への表示 | ブランド名またはロゴが、商品かパッケージに恒久的に付いている | ロゴだけの画像と、ロゴが付いた商品やパッケージの画像 |
| 持ち主 | 商標の持ち主が申請する。代理人は持ち主に登録してもらい、ユーザーとして追加してもらう | 持ち主本人のセラーセントラルのアカウント |
| 出品するカテゴリ | ブランドを出品する商品カテゴリを申請で伝える | 販売する商品カテゴリの一覧 |
はがせるシールは避けて、印刷、刻印、縫い付けたタグなど、外れない形で商品か箱にブランド名を入れておきます。OEMで作る場合は、発注の段階でロゴの入れ方を決めておくと、申請のための撮影まで一度で進みます。
他社ブランドの商品を売るセラーは登録できない
Amazon輸出では、日本のメーカーの商品を仕入れて米国Amazonの既存の商品ページに出品する人が多くいます。この場合、商標の持ち主はメーカーなので、出品者がそのブランドを登録することはできません。公式ページでも、商標の持ち主であることが条件で、代理人は持ち主に登録してもらうよう求めています(2026年11月15日確認)。
反対に、メーカーがブランド登録をしていると、Report a Violationなどで出品が報告されることがあります。他社ブランドの商品を扱うときは、仕入れる前に出品の許可が要るかを確かめ、仕入れた証拠を保管しておきます。手順はAmazon輸出の出品規制とは?米国Amazonで仕入れ前に確認する方法で、通知が来たときの対応はAmazon輸出で知的財産権の警告が来たら?商標・著作権クレームの確認と対応で説明しています。
商標をどこで取るか|米国USPTOと日本の特許庁
Amazonの案内には、日本の特許庁の商標で米国のストアに登録できるかどうかは書かれていません。示されているのは、対応するAmazonストアがある国の商標事務所の商標が必要なこと、申請のときに選べる商標事務所は1か国分で、承認後に他の国の商標を追加できること、販売する国のストアごとに商標を提出するのがよいことの3点です(2026年11月15日確認)。国ごとの細かい要件は、ブランド登録の画面にログインして確かめます。
米国で売るなら、米国特許商標庁(USPTO)への出願を基本に考えると、Amazonのブランド登録だけでなく、米国で自分のブランド名を守る根拠にもなります。日本の市場でも売るなら、日本の特許庁への出願も合わせて検討します。
| 項目 | 米国特許商標庁(USPTO) | 日本の特許庁 |
|---|---|---|
| 出願の費用 | 基本の出願料は1区分350ドル(2025年1月18日から) | 3,400円+区分の数×8,600円 |
| 加算される費用 | 情報が足りない出願は1区分100ドル、商品の説明を自由記述にすると1区分200ドル、1,000字を超える分は1,000字ごとに200ドル | 登録のときに登録料(区分の数×32,900円、分けて納める場合は区分の数×17,200円) |
| 日本に住んでいる人の注意点 | 米国外に住む出願人は、米国で資格を持つ弁護士に代理を依頼しなければならない | 日本に住んでいれば自分で出願できる |
| Amazonのブランド登録との関係 | 米国のストアで売るブランドの商標として使える | 対応するAmazonストアがある国の商標として申請に使える。米国での扱いはブランド登録の画面で確認する |
金額は「Summary of 2025 trademark fee changes」(USPTO)と「産業財産権関係料金一覧」(特許庁)で確かめました(2026年11月15日確認)。USPTOの自由記述の加算を避けるには、出願するときに商品の説明を、USPTOが用意している商品・サービスの一覧(Trademark ID Manual)から選びます。
ブランド登録の申請手順
商標の出願番号がそろったら、次の順番で申請します。ステップごとに、公式ページで示されている準備物を確かめながら進めてください。
Step1:商標を出願する
ブランド名またはロゴの商標を、販売する国の商標事務所に出願します。米国ならUSPTO、日本なら特許庁です。出願中でも申請はできるので、登録まで待つ必要はありません。
Step2:商品やパッケージにブランド名を付ける
印刷、刻印、縫い付けたタグなど、外れない形でブランド名かロゴを入れます。商標と同じつづりで入れることが大切なポイントです。
Step3:画像と番号をそろえる
ロゴだけの画像、ロゴが付いた商品かパッケージの画像、商標の登録番号か出願番号、出品するカテゴリの一覧を用意します。
Step4:Brand Registryで申請する
セラーセントラルと同じユーザー名とパスワードでBrand Registryにログインし、ブランドの申請をします。選べる商標事務所は1か国分です。
Step5:申請の状況を確かめる
「ブランド申請(Brand Applications)」のページで状況を確かめます。提出前の申請は直せ、提出した申請には書類を追加でき、却下された申請はコピーして直してから出し直せます。
Step6:承認後にユーザーと商標を追加する
承認されたら、外注先やスタッフをユーザーとして招待し、役割を割り当てます。他の国の商標は「Manage」から「Manage intellectual property」を開き、ブランドを選んで「Connect a trademark」で追加します。
Step4〜6の画面名は、米国の公式ページのよくある質問で確かめました(2026年11月15日確認)。外注先にユーザー権限を渡すときの考え方はAmazon輸出のユーザー権限設定|外注・スタッフの追加から解除までが参考になります。
商標をまだ持っていないときはIPアクセラレーター
商標を持っていない場合は、Amazonの「IPアクセラレーター」を使う方法があります。Amazonが審査した法律事務所などの専門家と連携して、商標出願の手続きを進められるプログラムで、米国の公式ページでは、ブランド登録までの時間を短くできる場合があると説明しています(2026年11月15日確認)。
日本に住んでいてUSPTOに出願するには米国の弁護士が必要なので、知り合いの専門家がいない場合の探し方の一つになります。費用や対応する国は依頼先によって変わるので、見積もりを取り、出願する国と区分を決めてから依頼します。
ブランド登録の前に確かめるチェックリスト
- ブランド名またはロゴの商標を、販売する国の商標事務所に出願した
- 商標の登録番号か出願番号を控えた
- 商標の文字と、商品ページに入れるブランド名のつづりが一致している
- ブランド名かロゴが、商品かパッケージに外れない形で付いている
- ロゴだけの画像と、ロゴが付いた商品の画像を用意した
- 出品するカテゴリの一覧を作った
- 申請するのは商標の持ち主本人のアカウントになっている
- 日本在住でUSPTOに出願するなら、米国の弁護士に依頼する段取りをつけた
- 商品ページのGTIN(UPCなど)の準備も確かめた
自社ブランドの商品にJANやUPCがない場合は、GTINの免除の手続きも必要になることがあります。Amazon輸出のGTIN免除|米国での申請手順とJAN・ブランドの確認方法も合わせて確かめてください。
よくある質問
Amazonのブランド登録の費用はいくらですか?
Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)そのものは無料です。費用がかかるのは、登録に必要な商標の出願と登録で、米国特許商標庁(USPTO)への出願は1区分350ドル、日本の特許庁への出願は3,400円+1区分8,600円です(2026年11月15日確認)。米国の出願を海外在住者が行うときは、米国の弁護士に依頼する費用も加わります。
商標が出願中でもAmazonのブランド登録はできますか?
できます。Amazonの公式ページでは、ブランド名またはロゴについて「出願中(pending)または登録済み」の商標を持っていることが条件とされています。申請には、政府の商標事務所が発行した登録番号か出願番号が必要です(2026年11月15日確認)。
日本の商標だけで米国Amazonのブランド登録はできますか?
公式の案内ページには、日本の商標で米国のストアに登録できるかどうかは明記されていません。条件として示されているのは「対応するAmazonストアがある国の政府商標事務所が発行した商標」であることと、販売する国のストアごとに商標を提出するのがよいという点です(2026年11月15日確認)。米国で本格的に売るなら、ブランド登録の画面で国ごとの要件を確かめ、USPTOへの出願も検討します。
他社ブランドの商品を売っているセラーもブランド登録できますか?
できません。ブランド登録は商標の持ち主が申請するもので、Amazonの案内では、代理人は持ち主に登録してもらったうえでユーザーとして追加してもらうよう求めています(2026年11月15日確認)。他社ブランドの商品を仕入れて売る場合は、出品規制と知的財産権の確認が先になります。
Amazonのブランド登録をすると何ができますか?
商品ページを動画や比較表で充実させるA+コンテンツ、検索や購入の傾向を見るブランド分析、知的財産権の侵害の疑いを報告する「Report a Violation」、ブランドストア、スポンサーブランド広告などが使えるようになります。シリアルコードで偽造品を防ぐTransparencyや、偽造品の出品を自分で取り下げられるProject Zeroも案内されています(2026年11月15日確認)。
まとめ
Amazonのブランド登録は無料で、ブランド名またはロゴの商標が出願中か登録済みであれば申請できます。条件は、対応するAmazonストアがある国の商標事務所の商標を持っていること、ブランド名が商品かパッケージに恒久的に付いていること、商標の持ち主が申請することの3点です(2026年11月15日確認)。
米国で自社ブランドを育てるなら、USPTOへの出願(1区分350ドル、日本在住者は米国の弁護士が必要)から始め、ロゴの表示、画像と番号の準備、申請、状況の確認へと進めます。他社ブランドの商品を売っている場合は登録の対象にならないので、出品規制と知的財産権の確認を先に固めておきましょう。
確かめた公式ページ(2026年11月15日確認):
・Amazon Brand Registry | Sell on Amazon
・Amazonブランド登録 | Amazon出品サービス
・IPアクセラレーター | Amazon出品サービス
・Summary of 2025 trademark fee changes | USPTO
・Do I need an attorney? | USPTO
・産業財産権関係料金一覧 | 特許庁

