日本から米国Amazon(Amazon.com)で売った商品の売上税(セールスタックス)は、46州とワシントンD.C.、プエルトリコで、Amazonが計算・徴収・納付・返金まで行います(2026年11月8日確認)。売上税は購入者が商品代金とは別に負担する税で、出品者が自分で州に納める場面は多くありません。ただ、州ごとの登録義務や、FBA在庫を置く州での扱いは、Amazonの代行とは別に確かめる必要があります。

この記事は、日本から米国Amazonへ出品している、またはこれから出品する個人・小規模の事業者向けです。Amazonのセラー向けヘルプ、テキサス州会計検査官事務所(Texas Comptroller)、オレゴン州歳入局、国税庁の公式ページで確かめた内容(2026年11月8日確認)を載せています。米国の売上税は州ごとの法律で決まり、改正もあります。この記事は税務の助言ではないので、自分の事業が州で登録や申告を求められるかどうかは、米国の州税にくわしい税理士・会計士に確かめましょう。
以下の読者とセラーBのやり取りと、記事後半の計算例は説明用の架空の例で、実際の相談や取引の記録ではありません。

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セラーB

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セールスタックス(売上税)とは:関税・日本の消費税との違い
米国には国全体でかける消費税(付加価値税)がなく、州や郡・市が小売の売上に売上税をかけています。税率も、何に税がかかるかも、州や地域ごとに違います。Amazon輸出では、米国の関税や日本の消費税と話が混ざりやすいので、まず3つの税を並べます。
| 税の種類 | かける側 | 誰が負担し、誰が納めるか | 日本のセラーがやること |
|---|---|---|---|
| 米国の売上税(Sales Tax) | 州・郡・市など | 購入者が負担する。Amazonの一覧にある州では、Amazonが計算・徴収・納付・返金する | 売れている州とFBA在庫の州を把握し、州ごとの登録義務を確かめる |
| 米国の関税 | 米国(連邦) | 輸入のときに記録輸入者(IOR)が納める | HTSコードで税率を調べ、関税を1個あたりの原価に入れる |
| 日本の消費税 | 日本 | 輸出取引は免税。国内の仕入れで払った消費税は、課税事業者なら還付の対象になりうる | 輸出を証明する書類を7年間保存する |
関税は商品が米国に入る時点でかかり、輸出する側の原価になります。売上税は購入者が商品代金とは別に負担する税なので、性質がまったく違います。関税や送料を含めた原価の出し方はAmazon輸出の利益計算方法|送料・関税・為替まで含めた仕入れ判断、日本の消費税の還付はAmazon輸出の消費税還付とは?で詳しく扱っています。
Amazonが売上税を代わりに納める仕組み
Amazonのセラー向けヘルプ「Marketplace Tax Collection」は、マーケットプレイス・ファシリテーターを「第三者の出品者と契約して、その販売を手助けするマーケットプレイス」と説明し、Amazonは自社のマーケットプレイスでこれに当たるとしています。マーケットプレイス・ファシリテーター法がある州では、売上税を集めて納める義務が出品者からマーケットプレイスへ移ります。
その結果、法律がある州では、Amazonが出品者の販売分について売上税を計算し、購入者から徴収し、州に納め、返品のときは返金します。一部の州では、売上税とは別の規制上の手数料(regulatory fees)も、この法律の対象としてAmazonが計算・徴収・納付します。
もうひとつ押さえておきたいのが、税率の決まり方です。Amazonのヘルプによると、一部の州では、注文にかかる税率がお届け先だけでなく、荷物の発送元によって変わる場合があります。FBAなら発送元はAmazonの倉庫になるため、同じ商品でも、どの倉庫から出荷されたかで購入者の税額が変わることがあります。
州が州外の売り手にも売上税の徴収を求めるようになったのは、2018年の連邦最高裁判決(South Dakota v. Wayfair)からです。オレゴン州歳入局の解説では、この判決で、州内への売上や取引件数が一定以上の州外の売り手にも徴収を求められるようになり、サウスダコタ州の基準は売上10万ドルまたは取引200件だったと紹介されています。各州はその後、マーケットプレイスでの販売についてファシリテーター法を整えていきました。
Amazonが売上税を徴収する州の一覧(2026年11月8日確認)
Amazonのヘルプに載っている、マーケットプレイス・ファシリテーター法が施行されている州と開始日を、開始した年ごとに並べました。合計で46州とワシントンD.C.、プエルトリコです。
| 開始した年 | 州・地域(開始日) |
|---|---|
| 2018年(6州) | ワシントン(1月1日)、ペンシルベニア(4月1日)、オクラホマ(7月1日)、ミネソタ(10月1日)、ニュージャージー(11月1日)、コネチカット(12月1日) |
| 2019年(27州とワシントンD.C.) | アラバマ(1月1日)、アイオワ(1月1日)、サウスダコタ(3月1日)、ネブラスカ(4月1日)、ワシントンD.C.(4月1日)、サウスカロライナ(4月29日)、アイダホ(6月1日)、ニューヨーク(6月1日)、バーモント(6月1日)、アーカンソー(7月1日)、インディアナ(7月1日)、ケンタッキー(7月1日)、ニューメキシコ(7月1日)、ロードアイランド(7月1日)、バージニア(7月1日)、ウェストバージニア(7月1日)、ワイオミング(7月1日)、オハイオ(9月1日)、アリゾナ(10月1日)、カリフォルニア(10月1日)、コロラド(10月1日)、メーン(10月1日)、メリーランド(10月1日)、マサチューセッツ(10月1日)、ネバダ(10月1日)、ノースダコタ(10月1日)、テキサス(10月1日)、ユタ(10月1日) |
| 2020年(10州とプエルトリコ) | ハワイ(1月1日)、イリノイ(1月1日)、ミシガン(1月1日)、ウィスコンシン(1月1日)、ノースカロライナ(2月1日)、アラスカ(4月1日)、ジョージア(4月1日)、ルイジアナ(7月1日)、ミシシッピ(7月1日)、プエルトリコ(7月1日)、テネシー(10月1日) |
| 2021年(2州) | フロリダ(7月1日)、カンザス(7月1日) |
| 2023年(1州) | ミズーリ(1月1日) |
一覧に載っていないのは、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴンの4州です。このうちオレゴン州は、州歳入局が「一般の売上税・使用税を課していない」と案内しています。Amazonのヘルプは、一覧のほかに、Amazonの徴収の対象から外れるものを3つの州について挙げています。
| 州 | Amazonの徴収の対象から外れるもの | 商品を売る輸出セラーへの関わり |
|---|---|---|
| アラバマ | 賃貸・リースに当たる取引。州には別の賃貸税(Rental/Leasing Tax)があり、マーケットプレイスと出品者に独自の義務がある | 商品を販売するだけなら、賃貸・リースには当たらない |
| コロラド | マーケットプレイス・ファシリテーターの条例を採用していない自治市(home rule city)の売上税・使用税 | そうした市への販売分は、Amazonの徴収に含まれない。扱いは米国の州税にくわしい税理士に確かめる |
| ニューヨーク | 有形の商品ではない、課税対象のサービスの販売 | 商品の販売はAmazonの徴収の対象に入る |
出品者に残る義務を確かめる手順
Amazonが売上税を集めて納めていても、州の法律が出品者に別の義務を残している場合があります。わかりやすい例がテキサス州です。テキサス州会計検査官事務所のページ「Marketplace Providers and Marketplace Sellers」には、次のように書かれています。
| 出品者の立場 | テキサス州で求められること |
|---|---|
| テキサス州の事業者(Texas seller) | マーケットプレイスだけで売っていても、州の販売許可(Texas tax permit)を持ち、売上税・使用税の申告を期限どおりに出す |
| 州外の事業者(remote seller) | 売上税を代わりに集めると証明(certify)したマーケットプレイスだけで売っているなら、販売許可を持つ必要はない |
| マーケットプレイスが証明を出していない場合 | 証明を受け取るまでは、出品者が売上税・使用税を徴収する |
| すべての出品者 | マーケットプレイスでの売上の記録を、少なくとも4年間保存する |
日本のセラーが「州の事業者」と「州外の事業者」のどちらに当たるか、とくにFBAの倉庫に在庫を置いていることがどう影響するかは、州ごとの判断です。自分で結論を出さず、次の手順で材料をそろえてから専門家に確かめると、話が早く進みます。
Step1:どの州で売れているかを把握する
注文ごとのお届け先の州を、月ごとに集計します。売上が多い州、注文件数が多い州から順に並べておくと、Step3で確かめる州の優先順位が決まります。
Step2:FBA在庫を置いている州を把握する
FBA納品プランで割り当てられた納品先の倉庫の住所を、納品ごとに記録します。どの州の倉庫に何個送ったかが残っていれば、それがそのまま在庫を置いた州の一覧です。納品先の決まり方や書類はAmazon輸出の通関書類|インボイス・梱包明細とFBAラベルの確認手順も参考になります。
Step3:州の税務当局の公式サイトで登録の要否を確かめる
Step1とStep2で出てきた州について、州の税務当局のサイトで「marketplace seller」「remote seller」の説明を探しましょう。州外の事業者がマーケットプレイスだけで売る場合の扱いは、テキサス州のように明記している州が見つかるはずです。
Step4:税額と売上の記録を残す
注文ごとの商品代金、Amazonが徴収した売上税、返金の記録は、月ごとに保存しておくと安心です。テキサス州が求める保存期間は、マーケットプレイスでの売上の記録について4年以上。帳簿のつけ方はAmazon輸出の帳簿・売上管理|注文・手数料・為替の記録方法で紹介しています。
Step5:迷う州は専門家に確かめる
コロラド州の自治市のように、Amazonの徴収の対象から外れる部分がある州や、在庫を長く置いている州は、米国の州税にくわしい税理士・会計士への相談が向いています。Step1からStep4の記録をそのまま見せれば、判断に必要な材料がそろいます。
利益計算と価格設定での売上税の扱い
売上税は購入者が商品代金とは別に負担します。Amazonが徴収する州への販売では、売上税を出品者の原価に入れる必要はなく、商品価格に税の分を上乗せする必要もありません。次の表は、売上税の率を8.25%とした架空の計算例です。実際の税率はお届け先や発送元によって変わります。
| 項目 | 金額(架空の例) | 説明 |
|---|---|---|
| 商品代金 | 40.00米ドル | 出品者が設定した販売価格 |
| 売上税(8.25%) | 40.00×8.25%=3.30米ドル | 購入者が商品代金とは別に払い、Amazonが州に納める |
| 購入者の支払い合計 | 43.30米ドル | 商品代金と売上税の合計 |
| 出品者の売上として計算する金額 | 40.00米ドル | ここから販売手数料やFBA手数料が差し引かれる |
利益を左右するのは、売上税ではなく、販売手数料、FBA手数料、関税、送料、為替です。売上税が商品代金に混ざって見える集計表を使っている場合は、売上税の列を分けておくと、利益を多く見積もる失敗を防げます。Amazonが徴収した売上税は、返品のときもAmazonが返金します。返品の流れはAmazon輸出の返品・返金対応にまとめています。
日本側の税:輸出免税と書類の保存
米国の売上税とは別に、日本の消費税の扱いも確かめておきます。国税庁のタックスアンサー「No.6551 輸出取引の免税」では、販売が輸出取引に当たる場合は消費税が免除されると説明しています。米国の購入者やFBA倉庫へ送る商品も、この輸出取引です。
ただし、免除を受けるには輸出取引であることを証明する書類が欠かせません。国税庁の案内では、輸出許可書、税関長の証明書、または輸出の事実を書いた帳簿や書類を整理し、納税地などに7年間保存する必要があります。郵便で送る場合は、資産の価額が20万円を超えるかどうかで必要な書類が変わるので、送る前に該当する区分を見ておきましょう。FBAへの納品で使ったインボイスや輸出許可書は、売上税の記録と同じフォルダにまとめておくと、後から探す手間が減ります。
売上税まわりのチェックリスト
- Amazonのヘルプの一覧で、売れている州がAmazonの徴収の対象かを確かめた
- 注文のお届け先の州を月ごとに集計し、売上の多い州を把握した
- FBA納品プランの納品先の倉庫の住所を、納品ごとに記録した
- 売れている州とFBA在庫のある州について、州の税務当局のサイトで出品者の登録の要否を確かめた
- コロラド州の自治市など、Amazonの徴収の対象から外れる部分の扱いを税理士に確かめた
- 売上の集計表で、商品代金と売上税の列を分けている
- 注文・売上税・返金の記録を、州の求める期間(テキサス州は4年以上)保存している
- 日本の輸出免税のために、輸出許可書やインボイスを7年間保存している
よくある質問
Amazon輸出でセールスタックスは自分で払う必要がありますか?
Amazon.comでの販売分は、Amazonが売上税を徴収する46州とワシントンD.C.、プエルトリコでは、自分で購入者から集めて州に納める必要はありません。マーケットプレイス・ファシリテーター法により、Amazonが出品者の販売分の売上税を計算・徴収・納付・返金します。ただし、州によっては出品者に販売許可の取得や記録の保存を求める決まりが残るため、売れている州の公式サイトで確かめます(2026年11月8日確認)。
Amazonがセールスタックスを代わりに納めている州はどこですか?
Amazonのセラー向けヘルプ「Marketplace Tax Collection」に載っている46州とワシントンD.C.、プエルトリコです。2018年1月のワシントン州から始まり、最後は2023年1月のミズーリ州です。一覧に載っていない州は、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴンの4州です(2026年11月8日確認)。
セールスタックスと関税は何が違いますか?
売上税は州や郡・市が小売の売上にかける税で、購入者が負担し、Amazonの一覧にある州ではAmazonが集めて納めます。関税は米国が輸入品にかける税で、輸入の時点で記録輸入者(IOR)が納めるため、輸出するセラーにとっては原価になります。払う人も、払う時点も別物です。
FBA倉庫に在庫を置くと、その州で登録が必要になりますか?
州によって答えが変わるため、在庫を置いている州の税務当局の公式サイトで確かめます。たとえばテキサス州は、州内の事業者(Texas seller)にはマーケットプレイスだけで売っていても販売許可を求め、州外の事業者(remote seller)が売上税の徴収を証明したマーケットプレイスだけで売る場合は許可が要らないとしています。どちらに当たるかは、米国の州税にくわしい税理士に確かめるのが確実です(2026年11月8日確認)。
返品で返金したとき、セールスタックスはどうなりますか?
Amazonが徴収する州では、売上税の返金もAmazonが行います。Amazonのヘルプには、Amazonが出品者の販売分について売上税を計算・徴収・納付・返金すると書かれています。返品の手続きでは、商品代金の返金額と手数料の扱いを確かめておきます(2026年11月8日確認)。
米国へ輸出した商品に日本の消費税はかかりますか?
かかりません。国税庁の案内では、販売が輸出取引に当たる場合は消費税が免除されます。免除を受けるには、輸出許可書や税関長の証明書、輸出の事実を書いた帳簿や書類を整理し、納税地などに7年間保存する必要があります(2026年11月8日確認)。
まとめ
米国Amazonでの販売にかかる売上税は、46州とワシントンD.C.、プエルトリコでAmazonが計算・徴収・納付・返金します(2026年11月8日確認)。購入者が商品代金とは別に負担する税なので、出品者の原価には入らず、関税とは払う人も時点も違います。
一方で、テキサス州のように出品者に販売許可や記録の保存を求める州もあり、FBA在庫を置く州での扱いは州ごとの判断になります。売れている州と在庫のある州を記録し、州の公式サイトで確かめ、迷う部分は税理士に相談する。この順番で進めておけば、売上税で慌てる場面はぐっと減ります。日本側では、輸出免税のための書類を7年間保存しておきましょう。
確かめた公式ページ(2026年11月8日確認):
・Marketplace Tax Collection | Amazon Seller Central Help
・Marketplace Providers and Marketplace Sellers | Texas Comptroller of Public Accounts
・Sales tax | Oregon Department of Revenue
・No.6551 輸出取引の免税 | 国税庁

